【 『ジッセン! Biz』 サービス利用規約】

株式会社サーチライフ(以下、「当社」といいます)は、当社が運営するeラーニングサービス『ジッセン! Biz』(以下、「本サービス」といいます)の利用について、以下の利用規約(以下、「本規約」といいます)に基づき、本サービス利用申込者に提供いたします。

第1条(用語の定義)

本規約において使用する用語の定義は次の各号に定めるとおりとします。

  • (1)「本サービス利用者」(以下、「利用者」といいます)とは、当社所定の方法を経て、本サービスを利用する申し込みをされた法人および利用者個人をいいます。
  • (2)「本利用者ID」(以下、「ID」といいます)とは、本サービスを利用するためのIDをいいます。
  • (3)「本コンテンツ」とは、当社が利用者に対して使用を許諾し提供する本サービスのシステム及びテキスト、画像、映像、プログラム、データ、その他のコンテンツ等をいいます。
  • (4)「本サービス利用料」とは、本サービスを利用するための利用料をいいます。

第2条(本規約の運用・変更)

  • 1.本規約は、当社と利用者との間の一切の関係に適用されるものとします。
  • 2.利用者は本規約のほかに当社が本サービスに関する利用条件を申込書等による別途提示した場合は、それらの利用条件にしたがって本サービスを利用するものとします。
  • 3.当社は、利用者の了承を得ることなく、利用者の登録情報記載の連絡先への電子メール等による通知、『https:// searchlife.co.jp/』若しくはその下層において表示されるウェブサイト上への掲載、その他当社が適当と認める方法によって通知することにより、随時本規約を改定することができるものとします。変更後の内容は、当社が通知を発信した日又は本項第一文記載のウェブサイト上に掲載が開始された日から15日以内に利用者が異議を述べなかった場合、又は利用者が本規約の変更後に本サービスの利用を継続した場合、本規約の変更に同意したものとみなします。
  • 4.前項に基づき本規約が改訂された場合であって、当該改訂内容につき、利用者から15日以内に異議を述べた場合、当社と利用者は利用契約の継続または解約につき協議を行うものとし、協議が不調となった場合には、利用者は申告の当月末日をもって利用契約を解約することができるものとします。

第3条(利用契約)

  • 1.本サービスの利用契約は、利用者が本規約に同意の上、当社が定める手続きに従って本サービスの申込みを行い、当社が申込みを承諾したときに成立するものとします。また、本サービスの利用契約期間は、利用開始日から6ヶ月を最低契約期間とし、以降1ヶ月単位の毎月自動更新契約とします。
  • 2.当社が利用者の利用申込みを承諾する場合は、ID及びパスワードを利用者に通知します。ただし、次の何れかに該当するときは、当社は利用申込みを承諾しないことがあります。
    • (1)利用者が、虚偽の申告をしたとき
    • (2)利用者が、本サービスを含む当社の提供するサービスの料金の支払いを怠り又は怠る虞があるとき
    • (3)当社の業務遂行上又は技術上著しい支障があるとき
    • (4)過去、現在又は将来にわたり、暴力団等の反社会的勢力(犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせ『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』において説明される「反社会的勢力」をいいます。以下同じ。)に所属せず、これらの者との関係を有しないこと
    • (5)その他、当社が不適当と判断したとき
  • 3.利用者は、当社への事前の通知なしに、本サービスを利用するIDを第三者に付与しないものとします。また、利用者がIDを第三者に付与する際には、利用者は、第三者に同等に本規約を順守させる義務を負うこととします。
  • 4.利用者は、本サービスの申込時に当社に届け出た利用者の住所、会社名、部署名、利用責任者名、電話番号、FAX番号、E-mailアドレス等に変更が生じた場合、速やかに当社に提出するものとします。
  • 5.当社は、利用者から取得した個人情報について、別途当社が定める「プライバシーポリシー」(URL: http://www.searchlife.co.jp/privacy/)に従って取り扱うものとします。
  • 6. 当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、サービス向上、改良、開発等の目的で利用および公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとします。
  • 7.利用者が本サービスの利用に関連して知りえた個人情報については、利用者の定める個人情報の保護に関する規定やデータの収集の規定によるものとします。当社は、利用者の定める規約や活動に対していかなる義務や責任も負わないものとします。

第4条(利用解約)

  • 1.利用者は、前条で定める6ヶ月間の最低利用期間中は如何なる理由においても解約することができないことを承諾するものとします。
  • 2.前項の最低契約期間以降は、利用者は解約を希望する月の前月までに別途当社の定める方法で当社に通知し、かつ解約月までの未払利用料金を支払うことにより利用契約を解約することができるものとします。

第5条(利用責任者)

  • 1.利用者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めたうえ、第3条に定める本サービスの利用申込みを行うこととします。
  • 2.本サービスの利用に関する当社からの通知および当社との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
  • 3.利用責任者に対する当社からの通知は、特段の定めがない限り、電子メール、書面または当社ホームページの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。
  • 4.利用責任者に対する当社からの通知は、その通知が送信または掲載された時点で効力を生じるものとします。

第6条(本サービスの利用)

  • 1.本サービスは、当社より本サービスの利用許諾を受けた利用者に限り、その許諾の範囲内で利用することができます。
  • 2.本サービスの利用のために必要な機器、端末、通信回線その他の通信環境等(以下、「利用機器等」という)の準備及び維持は、利用者が自らの費用と責任で行うものとします。
  • 3.利用者は、本サービスについて問い合わせをする場合は、当社が定める方法にしたがって行うものとします。但し、当社は別途の定めがある場合を除き、当該問合せに回答する義務を負わないものとします。

第7条(ID及びパスワードの管理)

  • 1.当社は、利用契約成立後に本サービスの利用者に対してID及びパスワードを発行します。
  • 2.利用者は、ID及びパスワードを善良なる管理者の注意をもって取扱い、第三者に貸与又は譲渡し、その他これらに類する行為を行ってはならないものとします。
  • 3.ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 4.利用者は、ID及びパスワードの盗難があった場合、又はID及びパスワードが第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示に従うものとします。
  • 5.当社は、利用者に帰責があるか否かを問わず、IDの使用、管理等に関連して発生した不利益又は損害(IDの紛失、第三者による利用、不正アクセス被害等に起因する不利益又は損害を想定しますが、これに限りません)について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
  • 6.利用者による本サービスの利用が終了した場合、利用者が本規約に違反し又はその恐れがある場合、当社は利用者に事前に通知することなくIDの利用停止又は削除措置を実施することができるものとします。

第8条(本サービス利用料及び支払い)

  • 1.利用者は、本サービス利用料として、以下の各号記載の金員を当社に支払うものとします。なお、具体的金額は、申込みの承諾時点で当社が承諾したとおりの金額とします。その場合、個別申込書の取り交わしを行い、利用規約と重複する事項は個別申込書の内容が優先されます。
    • (1)初期設定費用:本サービスの利用を開始することが可能となるよう、当社が実施する作業の対価をいいます。
    • (2)月額費用:本サービス利用の対価として、毎月生じる利用料をいいます。
    • (3)その他費用:前2号以外の本サービス利用の対価として、当社が定めるものをいいます。
  • 2.当社は、本サービス利用料を毎月末日に締め、その請求書を利用者に発行するものとします。利用者は、当社より発行された請求書に基づき、当月分の本サービス利用料を翌月末日までに、当社指定の銀行口座に振り込むことにより支払うものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
  • 3.利用者が、利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、利用者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に年率14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として、本サービス利用料その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
  • 4.当社による利用者への最初の本サービスの提供が、月の途中から開始する場合であっても、当月の月額費用は減額されないものとします。

第9条(本サービスの内容の変更と停止等)

  • 1.当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の追加、廃止、その他の変更をすることができるものとします。
  • 2.当社は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、利用者に対して何ら通知又は補償を行うことなく、本サービスの全部又は一部の実施を停止又は中断することができるものとします。
    • (1)本サービスの実施のために必要となる設備の点検、修理、データ更新、保守等を行うとき
    • (2)電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止又は中断したとき
    • (3)当事者の責に帰さない火災若しくは停電又は天災地変等の不可抗力が生じたとき
    • (4)前各号のほか、当社が本サービスの提供が困難と判断する、やむを得ない事態が発生したとき

第10条(禁止行為)

  • 1.利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
    • (1)当社又は本サービスの他の利用者若しくは第三者の権利(知的財産権、肖像権、プライバシーの権利を想定しますがこれに限りません)を侵害する行為
    • (2)当社又は本サービスの他の利用者若しくは第三者の利益を直接又は間接的に侵害する行為
    • (3)本コンテンツに付与されたウォーターマーク等の権利保護技術を削除、改変又は回避する行為
    • (4)コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    • (5)他人になりすまして情報を送信もしくは表示する行為
    • (6)当社が許諾する方法以外で本コンテンツをダウンロード、キャプチャ、保存等をする行為
    • (7)本コンテンツを複製、修正、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、翻案する行為
    • (8)本コンテンツを他のウェブサイトのフレーム等に表示する行為
    • (9)営業活動又は営利を目的として本サービスを利用する行為
    • (10)当社の承諾なく、同種又は類似の業務を行う行為
    • (11)犯罪に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    • (12)法令、規則、ガイドライン、業界団体の内部規則等(以下、「関連法令等」という)又は本規約に違反する行為
    • (13)当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    • (14)前各号のいずれかに該当する行為を助長又は誘引する行為
    • (15)その他、当社が不適切と判断する行為
  • 2.利用者は、本サービスの利用期間中及び利用終了後3年間において、本サービスの全部若しくは一部を用い、又は本サービスに類似したサービスを第三者に提供し又は販売してはならないものとします。
  • 3.当社は、本サービスにおける利用者の情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当する恐れがあると判断した場合、利用者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が実施した措置により利用者に発生した損害又は不利益について一切の責任を負わないものとします。

第11条(利用登録取消等)

  • 1.当社は、利用者が次の各号いずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は本サービスの利用登録を取消すことができるものとします。
    • (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
    • (2)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    • (3)当社、他の利用者、その他の第三者に損害を生じさせる恐れのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
    • (4)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
    • (5)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    • (6)自ら振出し、若しくは引き受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
    • (7)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    • (8)租税公課の滞納処分を受けた場合
    • (9)6か月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応当がない場合
    • (10)第10条第1項各号に該当する場合
    • (11)その他、当社が利用者としての利用継続が適当ではないと判断した場合
  • 2.前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
  • 3.当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条(ソフトウェア)

  • 1.当社は、利用者に対し、当社が提供する本サービスのソフトウェアへのアクセス権限として、第7条で定めるIDとパスワードを付与するものとします。
  • 2.前項に定めるアクセス権限は、当社が管理するサーバ上において、利用者がオブジェクトコード形式のまま当該ソフトウェアを使用する非独占的な権限とします。
  • 3.利用者は、方法の如何を問わず、当該ソフトウェアのコピー、又は目的外使用をしないものとします。
  • 4.当社が利用者に対しアクセス権限を付与するソフトウェアについては、一般的なウェブブラウザ等のツールを使って利用するものであり、当社が別途利用のためのソフトウェア等の提供はいたしません。
  • 5.当社が必要と判断した場合には、当社は利用者に告知することなく、いつでも当該ソフトウェアの内容を変更することができるものとします。
  • 6.利用者は、当該ソフトウェアの利用には注意をもって行うものとし、利用のための操作および結果についての責任はすべて利用者が負うものとします。利用者の不適切な操作の結果当該ソフトウェアが停止又は毀損した場合、当社は利用者に対して損害賠償を請求できるものとします。
  • 7.当社は、利用者に対してコンピュータに関する一般的な操作方法、ソフトウェア以外の質問応答等のサポートは一切行わないものとします。

第13条(権利の帰属)

  • 1.本コンテンツの著作権及びその他の一切の権利は、当社又は当社が指定する第三者に帰属します。利用者は事前の書面による承諾なくして、いかなる形態においても本コンテンツの全部又は一部を複製、改変し又は第三者に提供し、開示若しくは使用の許諾、その他の処分をしてはならない。
  • 2.利用者は、当社が保有するサーバ上のアクセスログ等を、当社がサービス利用者への報告、サービスの改善等を目的に使用することを承諾するものとします。
  • 3.当社が利用者に提供する本サービスのソフトウェア及びソフトウェアに付属するマニュアルなど関連書類の著作権およびその他一切の知的財産権は当社に帰属します。
  • 4.利用者が本サービスを利用することにより作成したテキスト、画像、映像、プログラム、データ、その他のコンテンツの著作権は利用者に帰属します。

第14条(秘密保持)

  • 1.当社および利用者は、本サービス利用契約に基づき相手方から受領した業務上の一切の情報(以下、「秘密情報」という)を善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示、提供又は漏洩してはならず、本契約の履行のために必要な範囲を超えて使用し、又は複製してはならない。但し、次の各号に定める情報は秘密情報に含まれない。
    • (1)相手方による開示又は提供の時点において、公知となっていた情報
    • (2)相手方による開示又は提供の時点において、すでに自己が所有していた情報
    • (3)相手方による開示又は提供の後に、自らの責によらずに公知となった情報
    • (4)相手方から開示又は提供されたいかなる情報にもよらずに独自に開発した情報
    • (5)なんらの秘密保持義務を負担することなく第三者から合法的に開示された情報
  • 2.前項の定めに拘らず、当社および利用者は秘密情報を知る必要のある自己の関係会社に対して、相手方より開示された秘密情報を開示することができる。また、当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、秘密情報を委託先又は本サービスの提供に関わる第三者に対して開示する事ができる。
  • 3.当社および利用者は、法令の定めるところに従い、裁判所その他の公的機関等より秘密情報の開示を要求された場合には、かかる要求に従うために必要な範囲において秘密情報を開示することができる。この場合、当社および利用者は、相手方に対し、かかる要求を受けたことを速やかに通知するものとし、相手方の秘密情報を保護するために必要となる措置を、可能な限りとるものとする。金融商品取引所の規則に基づき、秘密情報の公表、開示を求められた場合も同様とする。
  • 4.本契約が終了した場合、又は相手方から要求があった場合には、当社及び利用者は、秘密情報を直ちに相手方に返還し、又は相手方の指示に従って破棄若しくは消去しなければならない。

第15条(設備の修理又は復旧)

  • 1.本サービスの利用中に、利用者が当社の設備又はサービスに異常を発見したときは、利用者は自身の設備に故障がないことを確認の上、当社にその旨を連絡するものとします。
  • 2.当社の設備またはサービスに障害が生じたことを、当社が発見したときは、当社は速やかにその設備またはサービスを修理・復旧するものとします。

第16条(非常事態が発生した場合等の利用制限)

  • 1.当社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生する虞があるときは、「電気通信事業法」第8条で定める重要通信を確保するために利用者に事前に通知することなく、利用者に対する本サービスの提供の全部又は一部を中止する措置をとることができるものとします。
  • 2.当社は、前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた利用者及び第三者の損害については、一切責任を負わないものとします。

第17条(サービスの中止)

  • 1.当社は、前条にて定める法律上の要請の如何にかかわらず、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する虞がある場合、当社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う必要がある場合、又は当社および委託先が設置する電気通信設備もしくはソフトウェアの障害その他やむを得ない事由が生じた場合、当社の判断により本サービスの全部又は一部を中止することができるものとします。
  • 2.当社は前項に基づく本サービスの提供の中止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。

第18条(情報の削除)

  • 1.当社又は委託先は、利用者が本サービスを利用して登録、または提供した情報が、以下の各号に該当すると判断した場合、利用者に通知するとともに、当該情報を削除することができるものとします。
    • (1)第10条各号の禁止行為を行った場合
    • (2)本サービスの保守管理上必要であると当社が判断した場合
    • (3)登録、提供された情報又はコンテンツ等の容量が別途当社の定める記録容量を超過した場合
    • (4)その他、当社が必要であると判断した場合
  • 2.前項の規定にかかわらず、当社又は当社が指定した者は、情報の削除義務を負うものではありません。
  • 3.当社又は委託先は、本条の規定に従い情報を削除したこと、又は情報を削除しなかったことにより利用者もしくは第三者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
  • 4.終了事由に関わらず利用契約が終了した場合、当社は情報の返還(第14条第4項で定める秘密情報を除く)または保管等を行う義務を負わず、保有する情報及びIDを削除できるものとします。この場合に利用者が損害を被った場合でも、当社は一切責任を負わないものとします。

第19条(保証の否認及び免責)

  • 1.当社は、本サービスを現状有姿にて提供し、利用者の特定の目的に適合すること、期待する最新性・完全性・正確性・有用性・安全性を有すること、バグ等の不具合がないことについて、如何なる保証も行いません。また、利用者は、本サービスの利用結果については当社に対して一切の損害賠償を請求しないことを承諾するものとします。
  • 2.利用者は、本サービスが関連法令等に違反するか否かを自ら責任と費用により調査するものとし、当社は利用者による本サービスの利用が関連法令等に適合することについて何ら保証を行いません。
  • 3.本サービスの利用に関連して、利用者と他の利用者又は第三者の間に紛争等が発生した場合、利用者は自らの費用と責任において解決するものとし、当社はかかる事項について一切の責任を負いません。
  • 4.利用者は、本サービスを自らの責任において利用するものとし、本サービスに関連して利用者の利用機器等に故障、損傷等が発生した場合、登録コンテンツ等が削除され又は消失した場合、本サービスが提供する情報(本サービスに関連して提供される他の利用者及び第三者が提供する情報を含むものとします)に基づいた結果、利用者又は第三者に不利益又は損害が発生した場合でも、当社は一切の補償をいたしません。
  • 5.当社は、第15条、第16条に記する状況においてデータの破損、損失等がないこと保証するものではないことを利用者は承認するものとします。また、データの損失に関する利用者の不利益については、当社は損害賠償責任を負わないものとします。
  • 6. 当社は、利用者の利用機器等の予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止若しくは利用不能等の事態が発生した場合も、これによって利用者に生じた損害について当社は一切責任を負いません。
  • 7.当社は、本規約において明示的に規定されている場合を除き、如何なる間接的、特別、結果的損害について補償をいたしません。

第20条(損害賠償)

当社は、利用者による本サービスの利用に関連して、当社の責に帰すべき事由により利用者に損害が発生した場合は、当該利用者が現実に被った直接かつ通常の損害を賠償するものとします。但し、当社の損害賠償の額は、当該損害の原因となった本サービス利用料の1か月分を上限とします。

第21条(準拠法及び裁判管轄)

本規約の準拠法は日本法とします。次条の定めにも拘らず、利用者と当社の間で紛争が生じた場合は、訴額に応じて東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条(協議)

本規約に定めのない事項については、当社と利用者の間で誠意をもって協議し解決を図るものとします。

附則

平成29年2月28日制定

平成30年10月23日改訂 第18条(情報の削除)第4項 追加

株式会社サーチライフ